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アプリ『東京カジノプロジェクト』が、 100万ダウンロードを達成!!

2015年04月21日

日本で「カジノゲーム」をテーマにしたアプリ『東京カジノプロジェクト』が、100万ダウンロードを達成したとのことです!

 

日本も本格的にカジノに力を入れてきましたね。本当に近い将来、カジノが手軽にできオンラインカジノが当たり前の世界がくるかもしれまえんよ!

 

 

 

 

カジノ総合事務局「オンカジ」

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京急、カジノに意欲!!

2014年09月22日

カジノ合法化法案「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」の成立を見込み、京急電鉄(本社・東京都港区)が、カジノを中心にホテルやショッピングセンターなどを併設した統合型リゾート(IR)の運営を目指すと表明した。自社のホテルがある東京・お台場と、横浜市が再開発予定の山下ふ頭を念頭に置く。東京都は慎重姿勢で、意欲的な横浜が有力候補になりうる状況。ただ、誘致が具体化するにつれ、反対する市民らの懸念も高まっている。 (小沢慧一、原昌志)

 
 「地域の発展を目指したIR施設運営の検討・推進」-。
 京急電鉄は先月十六日、IR参入に向け専門部署を立ち上げた。複数の企業連合での事業参加を考え、不動産業者や商社などと調整を開始。海外でのカジノ運営のノウハウ収集も進めている。
 開業目標は二〇二〇年の東京五輪の前。五千億円規模の投資となる。羽田空港に直接乗り入れる路線を持つ強みを生かし、横浜への設置が決まれば、羽田空港や横浜駅からの直行バス運行を検討。訪日外国人の取り込みを狙う。

 
 京急の担当者は「五輪後も日本にまた来たいと思ってもらえるようなIRを目指す。日本の魅力をここだけで包括的に感じられる施設になるようオールジャパンで挑む」と意気込む。
 カジノ法案では、立地場所は自治体が決めて申請する。横浜市の林文子市長は「IRは臨海部の再生に有効な手段」と誘致に意欲を見せ、本年度予算で調査費一千万円を計上。プロジェクトチームをつくって情報収集や検討を始めている。

 
 候補地は山下ふ頭と明言しないものの、同ふ頭の再開発で「大規模集客施設の導入」を目指すと位置付ける。十一日の定例記者会見で、京急の名乗りに「本当にやるなら民の力でやってもらわなければならない。意欲があることはいいことだと思う」と話した。
 一方、東京都は石原慎太郎、猪瀬直樹知事時代は積極的だったが、現在の舛添要一知事は記者会見などで「優先課題ではない」と述べ、慎重姿勢をみせている。
 首都圏ではほかに、千葉県成田市と千葉市幕張で誘致活動がある。浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員(50)は「横浜は他都県と比べても広大な土地が確保でき、羽田からのアクセスもいい。国際観光都市としても実績がある。カジノ誘致場所としては適切」とみている。

 
◆市民団体、反対連絡会を結成

 
 カジノ誘致の動きに、横浜市内で十日、市内の市民団体などが「カジノ誘致反対横浜連絡会」を結成した。全国的には、自治体がカジノ誘致に積極的な沖縄、大阪、熱海(静岡県)、小樽(北海道)などで反対する団体ができているという。日本弁護士連合会も五月、国にカジノ法案の廃案を求める意見書を提出している。
 横浜の結成集会で講演した精神科医の野末浩之医師は、厚生労働省研究班の「国内でギャンブル依存症の疑いがある人は約五百三十六万人」との推計を紹介。「既に世界で突出して多い。依存症の人からDV被害を受けた配偶者の相談も多く、ギャンブル依存は家庭崩壊につながる」と、危険性を指摘した。

 
 法的な論点もある。競馬や競輪などは「公設・公営」のため、刑法で禁じる「賭博」ではないとされてきた。民間が運営するIRを、どう位置付けるかは難題との見方がある。

 
 弁護士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」事務局長の吉田哲也弁護士は「カジノ法案が成立したら、まじめに働くことの尊さや、賭博による犯罪誘発の防止という刑法の理念が、ないがしろにされることは間違いない」と話す。

 

 

【2014年9月14日 東京新聞】

 

 

東京のカジノ誘致といえば、
「お台場」が最有力という見方が強かったですが、
東京都の慎重姿勢により、
「横浜」が、候補として浮上してきたようです。

 
「オンカジより転載」

 

 

 

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カジノ担当に太田国交相!!

2014年09月08日

太田昭宏国土交通相は3日夜の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備担当を務めるよう安倍晋三首相から指示されたことを明らかにした。IR整備法案は自民党と日本維新の会、生活の党が共同で国会に提出し、継続審議になっている。

 太田国交相はカジノへの慎重派が多い公明党の出身。会見では「(審議の)結論を見てからでないと言及すべきでない」と述べ、具体的な役割については明言を避けた。

 政府は次期国会での法案成立を見据えて7月下旬、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させた。

 

 

【2014年9月4日 日本経済新聞】

 

 

 

太田昭宏国土交通相といえば、カジノ解禁には慎重派の多い公明党の出身です。そのため、「カジノ担当」とはかなり意外な面も見えますが、見方を変えれば、「反対派の多い公明党の意見をまとめて、カジノ解禁へ前進させて欲しい」

という、安部首相からのメッセージともとれますね。

これからますますカジノ解禁への動きは強くなって行くと思います!!

一部「オンカジ」より転載

 

 

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カジノ解禁見越して買収の動き!!

2014年08月12日

海外の大手カジノ運営業者の活動がカジノ解禁を見越して活発のようですが、着々と解禁後を見越して日本の企業も準備に入っているようです。

その中でも、日本金銭機械はアメリカのカジノ関連機器を買収する意向とのことです。

日本金銭機械は、自動販売機等向けの紙幣識別機ユニット、ゲーム機、外食産業、スーパーマーケットやなどで使用される入出金機・釣銭機、金融機関向けの紙幣鑑別機など貨幣処理機器を中心に製造・販売している会社です。

貨幣処理機器に強い体制を整えておくことで、日本でのカジノ解禁の際には、その分野に強い「日本企業」として参入を目指す狙いがありそうですね。

せっかくのカジノ解禁のチャンス。日本金銭機械のような日本企業もカジノにドンドン参入し、海外企業だけではなく、国内企業もチャンスを掴んで盛り上がっていって欲しいものですね。

日本金銭機械、カジノ関連機器米社を買収 74億円で

 

貨幣処理機大手の日本金銭機械は1日、カジノ関連機器メーカーの米フューチャーロジック社を74億円で買収すると発表した。フューチャーはスロットマシンの支払いに使う装置で世界シェア7割。2013年の売上高は48億円で、主に北米で事業展開している。

日本金銭機械は自社が強みを持つカジノ向けの紙幣識別機とフューチャーの支払い装置をあわせて営業し、北米やアジア圏で相次ぐカジノの新設に伴う需要増を取り込む。保守管理やシステム開発でも連携する。

 

【2014年8月5日 日本経済新聞】

 

 

 

一部「オンカジ」より転載

 

 

 

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日本政府がカジノ整備の新組織を作る方針!!

2014年07月30日

政府が、カジノを中心とする統合型リゾート施設の整備を検討する新組織を作る方針を固めたと報じられています!!

 

秋の臨時国会でカジノ法案が成立する可能性があることを踏まえ、関連施策の準備に入ると伝えられています。報道によると2020年の東京五輪に施設を整備し、海外客も集めて経済の活性化をねらいたいようです。

 

いよいよ、国をあげてカジノに対して国家プロジェクトが動き始めようとしています。オンラインカジノももちろん今でも合法(少なくともこのブログで紹介しているオンラインカジノは大丈夫です)で遊べますが、より心理的に不安を感じずに気軽に遊べる時代があと少しで到来しようとしています!!

 

 

 

 

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